「決算が近いので節税したい」という相談は、まつうら総研でも頻繁に受けます。しかし、決算の直前になってから対策を講じようとしても、できることには限りがあります。特に、役員報酬の変更や設備投資の計画など、事前の準備が必要な節税手法は決算の2〜3ヶ月前から動き始める必要があります。
このページでは、決算期をどのくらい前にするかによって実施できる節税対策を整理し、決算前の節税チェックリストを提供します。今期の節税機会を最大限に活かすための参考にしてください。
決算3ヶ月前に確認すべきこと
利益の見通しを立てる
節税対策を効果的に実施するためには、まず今期の利益の見通しを立てることが不可欠です。3ヶ月前の時点で利益がある程度見込める場合、実施すべき節税対策の優先順位を決めることができます。逆に赤字が見込まれる場合は、節税よりも資金繰りの確保が優先です。
税理士と連携して月次決算を行っている場合は、年間の着地予測を立てやすくなります。月次決算を行っていない会社は、この機会に導入を検討することをお勧めします。
共済・保険の前払いを検討する
倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、年払いの前払いが可能です。決算月が近い場合、12ヶ月分を一括前払いすることで今期の損金を大きく計上できます。ただし、前払いした掛金が翌期の損金とならず、一度資産計上してから費用化されることに注意が必要です。前払いの要件を確認した上で実施しましょう。
決算2ヶ月前に確認すべきこと
決算賞与の支給を計画する
従業員への決算賞与は損金算入できます。支給日の属する事業年度の損金として計上するためには、決算日後1ヶ月以内に全額を支払う必要があります。また、未払賞与として計上する場合は、決算日までに全従業員への支給通知を行い、実際の支払いが決算日後1ヶ月以内に行われることが条件です。
賞与の支給は従業員のモチベーション向上にもつながります。業績が良い年には積極的に活用を検討しましょう。
不要な固定資産の除却・廃棄
使用していない固定資産・老朽化した設備・廃棄が必要なPCなどは、決算前に除却処理を行うことで損金として計上できます。除却損の計上には、実際に廃棄した事実・廃棄証明書などの書類が必要です。棚卸資産の評価損についても、品質劣化・陳腐化などの合理的な理由がある場合に計上できます。
決算1ヶ月前〜直前に確認すべきこと
未払費用・前払費用の整理
決算日時点で支払義務が確定しているが未払いの費用（未払給与・未払家賃・未払顧問料など）は、未払費用として損金算入できます。特に、12月決算の場合は12月分の給与を翌月に支払うケースが多いため、未払費用として計上することを忘れないようにしましょう。
逆に、翌期以降に対応する費用を前払いしている場合（前払保険料など）は、前払費用として翌期に費用計上する必要があります。
在庫・棚卸資産の確認
棚卸資産の評価方法（総平均法・先入先出法など）を確認し、実際の在庫と帳簿の一致を確認します。品質が劣化した商品・陳腐化した在庫などは、評価損として計上できる可能性があります。評価損計上には合理的な根拠が必要です。
設備・備品の購入
30万円未満の備品・設備（中小企業の少額減価償却特例）は、購入して事業の用に供した期に全額損金算入できます。PCのアップグレード・オフィス家具・事務機器など、必要な設備の購入を決算前に行うことで節税効果が得られます。ただし、不必要な設備を節税目的だけで購入するのは本末転倒です。本当に必要なものを優先しましょう。
決算前の節税対策は、計画的に進めることが重要です。まつうら総研では、決算前の節税シミュレーションと実行支援を行っています。「今期の税金を減らしたい」という経営者の方は、お早めにご相談ください。