節税対策を実践する際に、常に意識しておくべきなのが「税務リスク」です。税務リスクとは、税務当局（国税庁・税務署）から申告内容を否認されるリスクや、税務調査によって追徴課税・ペナルティを受けるリスクのことです。
まつうら総研では、節税効果とリスクのバランスを常に意識した税務アドバイスを提供しています。このページでは、税務リスクの考え方と日常的なリスク管理の方法を解説します。
税務調査の基本的な仕組み
税務調査の種類
税務調査には大きく分けて、「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。
任意調査は、税務署の調査官が事前に連絡をした上で訪問する調査です。中小企業の税務調査の大部分はこの形式です。強制調査（いわゆる「マルサ（国税局査察部）」による調査）は、脱税が強く疑われる場合に裁判所の令状を得て行われるもので、一般的な中小企業が対象になることはまれです。
また、調査方法としては、実地調査（会社に来て帳簿を確認する）のほか、書面での質問や資料の提出を求める「書面調査」もあります。
税務調査の頻度と対象
国税庁の統計によると、法人税の実地調査は全法人の数%程度しか行われていません。ただし、申告内容に不自然な点がある・売上規模が大きい・業種平均と比べて利益率が大きく乖離しているなど、リスク要因がある場合は選定される確率が高まります。
税務調査が入りやすい会社の特徴
①売上に対して利益率が低い
同業種の平均と比べて利益率が著しく低い場合、「費用が過大に計上されているのではないか」と疑われる可能性があります。特定の経費項目が突出して多い場合も注意が必要です。業界平均の収益性を把握した上で、自社の財務数値を客観的に確認することが大切です。
②現金取引が多い業種
飲食業・小売業・美容業など、現金取引が多い業種は売上を除外しやすいとして税務署が注目しやすい傾向があります。適切なPOSシステムや売上記録の管理が重要です。
③申告内容に大きな変動がある
前年と比べて売上や利益が大きく変動している場合、その理由を合理的に説明できることが重要です。特定の費用が急増した場合なども、その理由を記録しておきましょう。
日常的な税務リスク管理
①適切な帳簿・証憑の管理
税務調査に対応するための最も基本的な備えは、日常的な帳簿と証憑（領収書・契約書・請求書など）の適切な管理です。取引の事実・内容・金額を証明できる書類を整理して保管しましょう。電子帳簿保存法に対応したデジタル管理も有効です。
特に、接待交際費・交通費・会議費など経費として否認されやすい項目については、支出の目的・相手先・参加者などを記録したメモを添付しておくことをお勧めします。
②節税手法の「実態」を確保する
節税対策を実施する際には、形式だけでなく「実態」を伴わせることが重要です。例えば、家族への給与を経費計上する場合は、実際に業務に従事していることを証明できるようにしておきましょう。社宅を設ける場合は、実際に居住していることが必要です。
節税対策の内容・根拠・実態をドキュメントとして残しておくことで、税務調査で問われた際に適切に説明できます。
③税理士との定期的なコミュニケーション
税務リスクを最小化するためには、税理士との定期的なコミュニケーションが不可欠です。新しい取引・節税スキームの導入前に税理士に相談することで、リスクの高い手法を避けることができます。まつうら総研では、税務調査対策を含めた包括的な税務サポートを提供しています。