節税方法は数多く存在しますが、何が合法で何がリスクを伴うのかを整理して理解することが大切です。このページでは、法人・個人事業主が活用できる主要な合法的節税手法を体系的に一覧形式で解説します。自社の状況に合った手法を選択するための参考にしてください。
節税手法は大きく「法人向け」「個人・個人事業主向け」「共通して活用できるもの」に分類できます。それぞれの手法の概要・効果・注意点を把握した上で、専門家と連携しながら実践することをお勧めします。
法人が活用できる主な節税方法
①役員報酬の最適化
役員報酬は法人の損金（経費）として算入できます。役員報酬を適切な金額に設定することで、法人の課税所得を減らしながら、役員個人の所得を確保できます。ただし、役員報酬は「定期同額給与」として毎月一定額を支払う必要があり、期中での変更は原則として損金不算入となります。
また、役員報酬の額は社会保険料にも影響します。役員報酬と社会保険料のバランスを考慮した最適な設定が節税効果を最大化します。
②役員退職金の設定
役員退職金は適正額の範囲内であれば全額損金算入が可能であり、受け取る役員側も退職所得の優遇税制が適用されるため、法人・個人の双方にとって節税効果が高い手法です。退職金規程を事前に整備し、功績倍率法に基づいた合理的な金額設定が必要です。
③小規模企業共済の活用
小規模企業共済は、中小企業の経営者・役員・個人事業主が加入できる退職金積立制度です。掛金は月額1,000円〜70,000円の範囲で設定でき、全額が所得控除の対象になります。年間最大84万円の掛金を所得控除できるため、課税所得の圧縮効果が大きい節税手法です。
④経営セーフティ共済（倒産防止共済）の活用
取引先の倒産リスクに備える共済制度で、掛金は全額損金算入が可能です。月額最大20万円（年240万円）まで積み立てられ、40ヶ月以上継続すると解約時に掛金全額が戻ってきます。一時的な利益が出た年に前払いで最大240万円分の損金を計上できる点も節税効果として注目されています。
⑤法人保険の活用
法人が契約者となる生命保険・医療保険・がん保険などの保険料は、一定の条件のもとで損金算入が可能です。2019年の税制改正後、ルールが厳格化されましたが、適切に活用することで課税の繰り延べ効果を得ることができます。解約返戻金が将来の退職金財源として活用できる点も魅力です。
⑥決算賞与の支給
決算前に従業員へ賞与を支給することで、その期の損金として計上できます。未払賞与の損金算入も一定条件を満たせば認められます。従業員のモチベーション向上と節税を同時に実現できる手法です。ただし、支給条件・通知方法・実際の支給時期について税務上の要件を満たす必要があります。
⑦減価償却の活用
設備・機械・ソフトウェアなどの固定資産は減価償却によって経費化されます。中小企業には少額減価償却資産の特例（30万円未満は全額即時償却）があり、設備投資のタイミングと減価償却を組み合わせることで節税効果が得られます。また、定率法・定額法の選択も節税計画に影響します。
個人・個人事業主が活用できる主な節税方法
①青色申告特別控除
青色申告を選択し、複式簿記で帳簿をつけることで、最大65万円（電子申告の場合）の特別控除が受けられます。これは課税所得を直接減らす効果があるため、節税効果が大きい制度です。個人事業主にとって最も基本的かつ重要な節税手法の一つです。
②iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
iDeCoは、老後資金を自分で積み立てる年金制度です。拠出した掛金は全額が所得控除の対象となるため、現役時代の税負担を軽減しながら老後資産を形成できます。個人事業主は年間最大81.6万円、会社員でも企業年金の有無によって異なりますが一定額を拠出できます。
③ふるさと納税
ふるさと納税は、任意の自治体に寄附することで、2,000円を超える寄附額が所得税・住民税から控除される制度です。返礼品が得られるため、実質的な節税とお得な買い物を同時に実現できます。控除上限額は収入・家族構成によって異なります。
④各種所得控除の徹底活用
所得税の計算において、医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・扶養控除・配偶者控除など、適用できる控除は漏らさず申告することが重要です。特に医療費控除は、年間10万円を超える医療費がある場合に適用でき、家族全員分を合算して申告できます。
法人・個人に共通する節税方法
①経費の適正計上
事業に関連する支出を漏らさず経費として計上することは、最も基本的な節税手法です。交通費・通信費・交際費・研修費・書籍代・消耗品費など、事業遂行上必要な支出であれば経費として認められます。領収書・レシートの適切な保管と、支出の事業関連性を説明できる準備が大切です。
②税額控除の活用
設備投資減税・雇用促進税制・研究開発税制など、政策的に設けられた税額控除制度を積極的に活用することで、納付税額を直接減らすことができます。これらの制度は時限的なものも多いため、最新の税制情報を把握しておくことが重要です。
節税実践のポイント
節税方法は多岐にわたりますが、すべての手法が自社に適しているとは限りません。事業の規模・業種・収益水準・将来計画に合わせた節税戦略を立てることが大切です。また、節税対策は定期的に見直し、税制改正や事業環境の変化に対応することも必要です。
まつうら総研では、個々の状況に合わせた最適な節税戦略の立案をサポートしています。「どの節税手法が自社に合っているかわからない」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。