「コスト削減のために経理を自社でやりたい」「経理の外注費が負担になっている」という経営者の声をよく聞きます。特に創業間もない小規模な企業では、外部に経理を依頼するほど取引が多くない段階も多く、自社で経理を内製化することは十分に現実的な選択肢です。
しかし、専門知識なしに経理を行うと、申告ミス・記帳の不備・勘定科目の誤りなどのリスクが生じます。このページでは、経理を自社で行うために必要な知識・ツール・体制を実践的に解説します。
経理内製化のメリット・デメリット
メリット
・外注費（税理士報酬・記帳代行費用）を削減できる
・自社の財務状況をリアルタイムで把握できる
・数字を自分で管理することで経営意識が高まる
・経営判断に必要な数字をいつでも確認できる
デメリット・リスク
・専門知識不足による仕訳ミス・申告漏れのリスク
・経理担当者の採用・教育コストが発生する
・税制改正への対応が遅れる可能性がある
・担当者が退職した際の引継ぎリスクがある
経理を自社でやるために必要な基礎知識
①複式簿記の基本
経理業務の中核は「仕訳（しわけ）」です。すべての取引を借方・貸方の両面で記録する複式簿記を理解することが基本です。例えば、商品を現金1万円で販売した場合、「現金10,000円/売上10,000円」という仕訳を行います。会計ソフトを使えば自動的に複式簿記の形式で処理されますが、仕訳の概念を理解していないと誤った処理につながります。
②主要な勘定科目の理解
勘定科目は会計における「分類タグ」です。売上・仕入・給料・地代家賃・通信費・交際費・減価償却費など、主要な勘定科目の意味と使い分けを理解しましょう。誤った勘定科目を使うと、財務諸表の数字が歪み、税務調査で指摘される可能性があります。
③消費税の区分管理
インボイス制度の導入後は、課税・非課税・免税・不課税の区分を正確に処理することが重要です。課税区分の誤りは消費税の過少申告・過大申告につながります。会計ソフトでは取引ごとに税区分を選択できますが、その判断を正しく行う知識が必要です。
経理内製化に向けた実践的な手順
①会計ソフトを導入する
経理を自社で行う場合、まず会計ソフトの導入は必須です。手書きの帳簿や表計算ソフトでの管理は、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応も困難になるため推奨できません。クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）は初期費用が低く、自動仕訳・申告書作成など多くの機能が揃っています。
②月次の経理業務を習慣化する
毎月定期的に経理業務を行う習慣をつけることが重要です。毎月末または月初めに、当月の仕訳入力・確認・試算表の作成を行います。月次で経理を行うことで、年末にまとめて処理する「どかん経理」を避けられ、常に正確な財務状況を把握できます。
③領収書・請求書の管理体制を整える
経費の証憑（領収書・請求書）は税務調査で必ず確認されます。紙の領収書はスキャンしてデジタル保存するか、電子帳簿保存法の要件に従って管理します。クラウド会計ソフトにはスマートフォンで領収書を撮影してそのまま経費申請できる機能もあります。
税理士との適切な役割分担
経理を自社で行いながら、税理士とうまく役割分担することが理想的です。日常の記帳・仕訳・経費管理は自社で行い、税務申告（法人税・消費税など）・税務相談・決算書の確認は税理士に依頼するという形が、コストと安心感のバランスが取れた方法です。
「記帳代行なし・申告のみ」の契約で税理士に依頼すると、月次の税理士報酬を大幅に削減しながら、専門家によるチェックを受けられます。自社での経理に自信がついてきたら、契約内容を徐々に自社サイドに移行することも可能です。
まとめ
経理の内製化は、適切な知識・ツール・体制を整えれば十分可能です。会計ソフトの導入・複式簿記の基本理解・月次管理の習慣化が成功の鍵です。ただし、税務申告や専門的な判断が必要な場面では税理士のサポートを活用することが安心です。
まつうら総研では、経理内製化を目指す経営者向けに、必要な知識の習得サポートから会計ソフト導入支援まで行っています。「経理を自社でやりたいが不安」という方は、ぜひご相談ください。