「経理担当者を採用できないが、経理業務が追いつかない」「本業に集中するために経理を外注したい」という経営者の方に向けて、経理代行サービスが選択肢として注目されています。
経理代行とは、自社の経理業務の一部または全部を外部の専門業者や個人に委託するサービスです。記帳代行から給与計算・資金繰り管理まで、依頼できる業務の範囲は広く、自社のニーズに合わせた活用が可能です。このページでは、経理代行の基本から活用のポイントまで詳しく解説します。
経理代行とは何か
経理代行（経理アウトソーシング）とは、会社の経理業務を外部の業者・専門家に委託するサービスです。記帳（仕訳入力）を中心とした「記帳代行」のみを依頼するケースから、給与計算・請求書発行・入金確認・資金繰り管理・月次報告まで幅広く委託するケースまで様々です。
提供主体としては、税理士事務所・会計事務所・経理代行専門会社・フリーランスの経理士などがあります。
経理代行で依頼できる主な業務
記帳代行
最も基本的な経理代行サービスです。領収書・請求書・通帳コピーなどの原始証憑をまとめて提出すると、仕訳入力・帳簿作成を代行してくれます。月次の仕訳件数に応じて費用が変わります。
給与計算代行
従業員の給与計算（基本給・残業代・各種控除・社会保険料・源泉所得税の計算）を代行します。給与計算は法改正が頻繁にあり、ミスが許されない業務であるため、専門家への委託は安心感があります。
請求書・入金管理
取引先への請求書の作成・発行・入金確認・未収金管理などを代行します。売掛金の管理が適切に行われることで、資金繰りの安定につながります。
月次決算・報告
毎月の試算表（月次損益）を作成し、経営者にレポートとして提出するサービスも提供している業者があります。経営状況を定期的に数字で確認したい経営者にとって価値の高いサービスです。
経理代行と税理士の違い
税理士に依頼できること
税理士は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を独占業務として行えます。法人税・消費税・所得税などの申告書の作成・提出は税理士のみが代行できます。また、税務調査への対応・節税アドバイス・税法解釈に関する相談も税理士業務です。
経理代行会社・記帳代行サービスができること
記帳（仕訳入力）・帳簿作成・給与計算・請求書管理などは、税理士資格がなくても提供できます。ただし、税務申告書の作成・税務相談は行えません。経理代行会社は「記帳代行」に特化しており、税務申告は別途税理士に依頼する必要があります。
経理代行の費用相場
経理代行の費用は、依頼する業務範囲・仕訳件数・会社の規模によって大きく異なります。
記帳代行の費用目安
・仕訳件数が月50件以下：月額5,000円〜15,000円程度
・仕訳件数が月50〜150件：月額15,000円〜30,000円程度
・仕訳件数が月150件超：月額30,000円〜（件数・業務内容により変動）
給与計算を追加する場合は、従業員1人あたり1,000〜3,000円程度が加算されることが多いです。
経理代行を活用するメリット
①経営者・従業員が本業に集中できる
②経理専任担当者を採用するコストを削減できる
③専門家による正確な記帳・管理が受けられる
④経理担当者の退職・休職リスクを回避できる
⑤法令改正への対応を任せられる
経理代行を利用する際の注意点
情報管理・機密保持
経理代行を依頼する際は、財務情報という機密性の高い情報を外部に提供することになります。契約前に機密保持契約（NDA）の締結、データの管理方法・セキュリティ体制を確認しましょう。
経営者自身も数字を把握する
経理を外注した場合でも、経営者が自社の財務状況を把握しなくなるのは危険です。月次報告・試算表の確認は必ず経営者自身が行い、異常値・問題点を早期に発見する習慣を維持することが重要です。
まとめ
経理代行は記帳・給与計算・請求書管理などの経理業務を外部に委託するサービスで、経営者が本業に集中できる環境を整えるために有効です。税務申告は税理士に別途依頼する必要がありますが、記帳代行と組み合わせることでトータルコストを最適化できます。
まつうら総研では、経理代行の活用方法から税務・財務の最適化まで、経営者向けのトータルサポートを提供しています。「経理業務をどこまで自社でやり、どこからを外注すべきか」のご相談もお受けしています。ぜひお気軽にご連絡ください。