個人事業主として活動する限り、毎年必ず行わなければならないのが確定申告です。1月1日〜12月31日の1年間の収入と経費を集計し、翌年の2月16日〜3月15日に申告書を提出します。
「確定申告は難しそう」と感じる方も多いですが、事前の準備と正しい手順を知っていれば、決して難しいものではありません。このページでは、確定申告の全体的な流れと各ステップのポイントを解説します。
確定申告の基本的な流れ
確定申告は大きく5つのステップで進めます。
ステップ1：日々の帳簿記録（1年間継続）
ステップ2：年末に1年分の集計
ステップ3：申告書の作成
ステップ4：申告書の提出
ステップ5：税金の納付
最も大切なのはステップ1です。日々の収支を記録しておかないと、年末になって慌てて領収書を集めることになり、申告書の作成が非常に手間になります。
確定申告に必要な書類
収入・経費に関する書類
・売上を証明する書類（請求書の控え・通帳の入金履歴など）
・経費の領収書・レシート
・クレジットカードの明細
・源泉徴収票（取引先から発行された場合）
経費の領収書は日付・金額・店名・内容が記載されているものを保管します。レシートも有効な証明書類です。
控除に関する書類
・社会保険料の控除証明書（国民健康保険・国民年金）
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
・寄附金の受領証明書（ふるさと納税など）
・小規模企業共済等掛金払込証明書（iDeCo等）
その他の必要なもの
・マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
・銀行口座情報（還付金を受け取る場合）
・前年の確定申告書の控え（参考用）
申告書の作成方法
会計ソフトを使う方法
最も効率的な方法は、会計ソフトを使って日々の帳簿をつけ、確定申告書を自動作成する方法です。freee・マネーフォワードクラウド確定申告・弥生会計オンラインなどのクラウド会計ソフトは、銀行口座・クレジットカードと自動連携でき、記帳の手間を大幅に削減できます。
申告書の作成もガイドに沿って入力するだけで、自動的に計算してくれます。e-Taxとの連携で、そのままオンライン申告も可能です。
国税庁のWebサイトを使う方法
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作成できます。作成したデータはe-Taxで送信するか、印刷して税務署に提出できます。会計ソフトを使っていない方でも、このサービスを使えば比較的簡単に申告書を作成できます。
e-Taxでのオンライン申告
e-Taxのメリット
e-Taxを使ったオンライン申告には以下のメリットがあります。
・税務署に行かなくても申告できる（24時間対応）
・還付が早い（書面申告に比べて約1〜2週間早い）
・青色申告特別控除65万円を受けるための条件を満たせる
・確定申告書の控えを印刷・保管する手間がない
e-Taxを利用するにはマイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）が必要です。
申告の注意点
期限を守る
確定申告の期限は3月15日です。期限を過ぎると「無申告加算税（15〜20%）」が課せられます。また、税金を期限内に納付しなかった場合は「延滞税」も発生します。申告が間に合わないと感じたら、税務署に相談することをおすすめします。
予定納税に注意
前年の確定申告による所得税額が15万円以上の場合、翌年7月（第1期）と11月（第2期）に前払い（予定納税）が求められます。予定納税の通知書が届いたら、忘れずに納付しましょう。
帳簿・書類の保存義務
確定申告に関係する帳簿・書類は一定期間の保存が義務付けられています。青色申告の場合、帳簿は7年間、領収書等の書類は5年間（一部7年間）保存しなければなりません。
まつうら総研では、確定申告の作成サポートから税務調査対策まで、個人事業主の税務を総合的にサポートしています。「初めて確定申告をする」「去年申告漏れがあったかもしれない」という方も、安心してご相談ください。