個人事業主として事業を拡大したい、新しい設備を導入したい、仕入れ資金が必要といった場面では、資金調達が必要になります。法人と比べて信用力が低いと見られることもある個人事業主ですが、活用できる資金調達手段は複数あります。
このページでは、個人事業主が利用できる主な資金調達方法の特徴・条件・選び方を解説します。
日本政策金融公庫の創業融資
新創業融資制度の概要
個人事業主の資金調達で最初に検討すべきは、日本政策金融公庫の融資制度です。特に「新創業融資制度」は、創業前または創業後2期未満の事業者を対象とし、無担保・無保証人で融資を受けられます。
融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）、金利は年2〜3%程度（変動）です。自己資金の要件として、融資希望額の10分の1以上の自己資金が必要とされていますが、事業内容・事業計画の内容によって審査されます。
融資審査のポイント
日本政策金融公庫の審査では、事業計画書の内容が重視されます。「どんな事業を、どんなターゲットに、どんな方法で行うか」「売上・利益の見込みはどうか」「資金の使途は適切か」などを具体的に説明できることが重要です。
また、過去の収入・資産状況や、創業前のキャリア（業種経験）も審査に影響します。同業種での勤務経験がある場合は、事業の実現可能性が高いと評価されやすくなります。
信用保証付き融資（民間銀行・信用金庫）
都道府県の信用保証協会が融資の保証をする「信用保証付き融資」を利用すれば、民間銀行・信用金庫からも融資を受けやすくなります。保証料が別途かかりますが、信用力が低い個人事業主でも融資を受けやすくなります。
ただし、金融機関によっては個人事業主への融資に消極的なところもあります。取引実績のある銀行・信用金庫に相談することから始めましょう。
補助金・助成金
補助金と助成金の違い
補助金は公募による審査があり、採択されなければ受け取れません。一方、助成金は要件を満たせば原則として受け取れます（雇用関係助成金など）。どちらも返済不要の資金であるため、積極的に活用したい制度です。
個人事業主が使いやすい補助金・助成金
・小規模事業者持続化補助金：販路開拓・マーケティング費用を補助。上限50万円〜200万円（枠によって異なる）
・IT導入補助金：ITツール導入費用を補助。デジタル化を進めたい事業者向け
・ものづくり補助金：革新的なサービス開発や設備投資を補助
・雇用調整助成金：経済状況が悪化した際の雇用維持を支援
補助金・助成金は申請期間が限定されているため、情報収集を継続することが重要です。
ファクタリング
ファクタリングは、請求書（売掛金）をファクタリング会社に売却し、入金前に現金を受け取れるサービスです。融資ではないため審査が比較的緩く、資金調達までのスピードが早いのが特徴です。
ただし、手数料が高め（売掛金の数%〜十数%）のため、資金コストが高くなります。資金繰りが逼迫した緊急時の手段として位置づけるのが適切です。
クラウドファンディング
購入型・寄附型・投資型などの種類があるクラウドファンディングも、個人事業主の資金調達手段として注目されています。特に新商品・新サービスの立ち上げ時には、資金調達と同時に認知度向上・顧客獲得の効果も期待できます。
ただし、プロジェクトの魅力的な発信とSNSでの拡散力が成功のカギを握ります。また、支援者へのリターン（返礼）の準備も必要です。
資金調達成功のポイント
どの資金調達方法を使う場合でも、共通して重要なのは「事業計画の明確さ」と「自己資金の準備」です。
融資申請では、なぜその金額が必要か・どのように使うか・いつ返済できるかを具体的に説明できることが審査通過の鍵です。また、自己資金が多いほど融資審査で有利に働きます。開業前から計画的に自己資金を積み立てておきましょう。
まつうら総研では、個人事業主の資金調達計画の策定から金融機関との交渉まで、財務コンサルタントの立場からサポートしています。資金調達でお困りの方は、お気軽にご相談ください。