個人事業主・フリーランスとして働く上で、老後の備えは会社員以上に自分で考えなければなりません。会社員は給与から自動的に厚生年金保険料が引かれ、老後には国民年金に上乗せして厚生年金を受け取れます。しかし個人事業主は「国民年金（第1号被保険者）」のみの加入となり、老後の年金受給額が会社員と比べて大幅に少なくなります。
「将来の年金だけでは不安」と感じている個人事業主の方は非常に多く、その不安は正しい認識に基づいています。大切なのは、現状を正確に把握した上で、できるだけ早く対策を講じることです。
このページでは、国民年金の基本的な仕組みから、個人事業主が活用すべき老後対策まで、まつうら総研の視点でわかりやすく解説します。
国民年金の基本的な仕組み
国民年金の加入義務
日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金（基礎年金）に加入する義務があります。会社員や公務員は第2号被保険者として厚生年金に加入しながら国民年金にも加入しますが、個人事業主・フリーランスは第1号被保険者として国民年金のみに加入します。
国民年金の保険料は定額で、2024年度は月額16,980円（令和6年度）です。保険料は毎年度改定されます。
保険料の納付方法と割引制度
国民年金保険料の納付方法は以下の通りです。
・毎月納付（翌月末が期限）
・前納（まとめて払うと割引あり）
前納割引は非常にお得で、2年分一括前払いの場合、口座振替で年間約15,000円程度の割引が受けられます（毎年変わります）。クレジットカード払いにも対応しており、カードのポイントを貯めながら前納割引を受けることも可能です。
保険料の免除・猶予制度
収入が少ない時期や事業が低迷している時期には、保険料の支払いが困難になることがあります。そのような場合に利用できる制度があります。
保険料免除制度
所得が一定額以下の場合、国民年金保険料の全額または一部を免除してもらえます。免除の種類は以下の4つです。
・全額免除：前年所得が57万円以下程度（単身世帯の場合の目安）
・4分の3免除
・半額免除
・4分の1免除
免除を受けた期間も年金受給資格期間としてカウントされます（全額免除の場合、満額の2分の1が保険料として国庫負担されるため、年金額への反映は半分になります）。免除後10年以内であれば追納して年金額を回復できます。
納付猶予制度
50歳未満で所得が少ない方は、保険料の納付を猶予してもらえる制度があります。猶予期間中も受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。10年以内の追納で年金額を回復できます。
老後に受け取れる年金額
国民年金の受給額
国民年金（老齢基礎年金）の満額受給は、20歳から60歳まで40年間（480ヶ月）すべて保険料を納付した場合で、2024年度は年間約816,000円（月約68,000円）です。
一方、会社員（厚生年金加入者）は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が上乗せされ、平均的な受給額は月約15〜17万円程度と言われています。個人事業主の国民年金のみでは老後の生活費として大幅に不足することがわかります。
繰下げ受給で年金額を増やす方法
老齢基礎年金の受給開始を65歳より遅らせる「繰下げ受給」を選ぶと、1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額されます。70歳まで繰り下げると42%、75歳まで繰り下げると最大84%増額されます。健康に自信があり、長く働ける方には有効な戦略です。
個人事業主が活用すべき老後対策
①iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、毎月一定額を積み立てて運用し、60歳以降に受け取れる私的年金制度です。個人事業主の場合、拠出限度額は月額68,000円（年間816,000円）と、会社員よりも大幅に高く設定されています。
iDeCoの最大のメリットは節税効果です。掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、所得税・住民税を大幅に減らすことができます。運用益も非課税で再投資され、受取時にも各種控除が適用されます。
②国民年金基金
国民年金基金は、国民年金に上乗せして公的に運営される年金制度で、個人事業主・フリーランスが加入できます。掛金は全額社会保険料控除として所得控除の対象になります。iDeCoと合わせて月額68,000円が拠出上限です。
確定年金（有期）・終身年金など複数の受取プランから選択でき、将来の年金額を確定できる安心感があります。
③小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主が廃業・退職時に受け取れる「退職金制度」として機能します。月額1,000円〜70,000円を積み立て、廃業・引退時に一括または年金形式で受け取れます。
掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、所得税・住民税の節税効果が高く、老後対策と節税を両立できる優れた制度です。
早期から老後対策を始めることの重要性
iDeCo・国民年金基金・小規模企業共済はいずれも、積み立て期間が長いほど老後の受取額が大きくなる制度です。「まだ若いから」と先送りすると、取り戻せない機会損失が生じます。
まつうら総研では、国民年金だけでは不十分な個人事業主の老後保障を補うための具体的なプランニングをお手伝いしています。「老後のお金が心配」「どの制度をどう組み合わせればいいかわからない」という方は、ぜひご相談ください。現状の数字をもとに、最適な老後対策をご提案します。