個人事業主・フリーランスとして仕事を受けるとき、取引先への請求書の発行は欠かせない業務です。正しい請求書を作成することは、スムーズな入金のためだけでなく、税務上の証明書類としても重要な役割を持ちます。
2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、請求書に記載すべき事項も変わりました。このページでは、インボイス制度対応の請求書の書き方と、実務上の注意点を解説します。
請求書に必要な記載事項
基本的な記載事項
請求書に最低限記載すべき項目は以下の通りです。
・請求書のタイトル（「請求書」「御請求書」など）
・発行日（請求書の作成日）
・請求番号（管理のため）
・宛先（取引先の会社名・担当者名）
・差出人（自分の氏名または屋号、住所、連絡先）
・取引内容（品目・数量・単価）
・小計・消費税額・合計金額
・支払期限
・振込先（銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）
インボイス制度対応の追加記載事項
適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）が発行する適格請求書（インボイス）には、上記に加えて以下の記載が必要です。
・適格請求書発行事業者の登録番号（T＋13桁の数字）
・適用税率（10%・8%それぞれ）
・税率ごとの消費税額
インボイスの登録をしていない免税事業者は、これらの記載ができません。取引先が仕入税額控除を受けるためにはインボイスが必要なため、B2B取引が多い場合はインボイス登録を検討しましょう。
消費税の記載方法
税込み表示と税抜き表示
請求書では、消費税を明確に記載することが重要です。一般的な書き方は以下の形式です。
・小計：100,000円
・消費税（10%）：10,000円
・合計：110,000円
免税事業者の場合は「消費税相当額」として記載する方法がありますが、インボイス制度の観点から注意が必要です。
源泉徴収の記載
フリーランスが受け取る報酬の一部（デザイン・ライティング・コンサルティングなど一定の業種）は、支払う側が源泉徴収を行う場合があります。この場合、請求書に源泉徴収額を記載します。
例：
・報酬：100,000円
・消費税（10%）：10,000円
・源泉徴収額（10.21%）：－10,210円
・お支払い金額：99,790円
請求書の送付方法
電子請求書の活用
近年はPDFでメール送付する電子請求書が主流になっています。クラウド請求書ツール（Misoca・Invoice Ocean・freeeなど）を使えば、テンプレートから簡単に請求書を作成でき、メール送付・自動リマインドも設定できます。
電子帳簿保存法により、電子データで受け取った請求書はデータで保存する義務があります。取引先に送付した請求書のデータも保存しておきましょう。
未払い・入金遅延を防ぐ方法
支払期限を明確に記載する
請求書には必ず支払期限を記載しましょう。「月末締め翌月末払い」「請求書発行日から30日以内」など、具体的な日付を記載します。支払期限が曖昧だと、入金が遅れる原因になります。
入金確認と督促の流れ
支払期限が過ぎても入金がない場合は、速やかに取引先に確認の連絡を入れましょう。まずは「入金の確認ができておりません」という穏やかな催促メールを送り、それでも対応がなければ電話で確認します。
個人事業主は法人より立場が弱く見られることもありますが、正当な報酬を請求する権利があります。フリーランス保護新法（2024年施行）により、取引の書面交付・支払いサイトの規制なども整備されています。
まとめ
正しい請求書を作成・管理することは、個人事業主の資金繰りと税務管理の基本です。インボイス制度への対応も含め、自分の状況に合った請求書フォーマットを整えましょう。
まつうら総研では、インボイス制度への対応から請求書管理の効率化まで、個人事業主の実務サポートを行っています。ご不明な点はお気軽にご相談ください。