フリーランス・個人事業主として収入が増えてくると、税負担の重さを実感するようになります。所得税の累進課税により、収入が上がるほど税率が高くなるため、何も対策をしなければ稼いだお金の多くが税金に消えてしまいます。
しかし、個人事業主には法律の範囲内で活用できる節税手段が複数あります。これらを正しく組み合わせることで、納税額を大幅に減らすことが可能です。まつうら総研が厳選した、フリーランス・個人事業主向けの節税方法をご紹介します。
青色申告特別控除（最大65万円）
フリーランスの節税の基本中の基本が、青色申告特別控除です。複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで申告することで最大65万円の控除が受けられます。
所得税率が20%の場合、65万円の控除で13万円の節税。30%なら19.5万円の節税になります。会計ソフトを使えば複式簿記も難しくなく、この控除を受けない手はありません。青色申告承認申請書の提出を忘れずに行いましょう。
小規模企業共済
小規模企業共済とは
小規模企業共済は、個人事業主・フリーランスのための退職金制度です。掛け金は月額1,000円〜70,000円の範囲で設定でき、支払った掛け金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。
最大月7万円×12ヶ月＝年84万円の掛け金が全額控除されるため、所得税率20%なら年間約16.8万円の節税になります。将来廃業・引退したときには、積み立てた掛け金に運用益を加えた共済金を受け取れます。
小規模企業共済の注意点
共済金を受け取るためには、廃業・法人成り・退職などの事由が必要です。任意解約の場合、掛け金の全額が戻ってこない可能性があります。長期的に継続できる掛け金設定が重要です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoによる節税効果
iDeCoは老後資金を積み立てながら節税できる制度です。個人事業主の場合、月額最大68,000円（年816,000円）まで拠出でき、拠出した全額が所得控除になります。
年間68万円×所得税率20%＝13.6万円の節税。運用益も非課税です。60歳以降に受け取る際も税制優遇があります。老後資金の準備と節税を同時に行える優れた制度です。
iDeCoの注意点
iDeCoは原則60歳まで引き出せません。資金の流動性がなくなるため、生活費・緊急資金は別に確保した上で活用しましょう。また、運用には元本割れリスクもあります。
経費の適切な計上
事業に関連するすべての支出を漏れなく経費として計上することが、最も直接的な節税になります。見落としがちな経費の例を挙げます。
・自宅家賃（按分）
・スマートフォン・インターネット代（按分）
・業務関連の書籍・セミナー代
・名刺・ウェブサイト制作費
・銀行振込手数料・PayPal手数料
・業務用の保険料
・会計ソフト・ツールの利用料
・外注費・業務委託費
経費の証拠書類（領収書・レシート）は必ず保管し、会計ソフトに記録しておきましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税は、好きな自治体に寄附することで寄附額から2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。返礼品（食品・日用品など）を受け取れるため、実質的に自己負担2,000円で様々な返礼品を受け取れます。
個人事業主はワンストップ特例が使えないため、確定申告で寄附金控除を申告します。上限額は所得によって異なるため、自分の上限額を確認してから利用しましょう。
国民年金付加保険料
国民年金の付加保険料（月額400円）を支払うことで、将来の年金受給額を増やしながら所得控除も受けられます。付加保険料の全額が社会保険料控除の対象です。月400円で2年以上払い続ければ元が取れる計算になるため、活用しない手はありません。ただし、iDeCoと付加年金は組み合わせ可能ですが、国民年金基金との併用はできません。
医療費控除・セルフメディケーション税制
年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超えた分を医療費控除として申告できます。個人事業主は健康管理も重要なため、医療費の領収書は必ず保管しましょう。
また、特定の市販薬購入費用が年間12,000円を超えた場合、セルフメディケーション税制（最大88,000円控除）を活用できます。医療費控除とどちらか一方しか選択できないため、有利な方を選びましょう。
まとめ
フリーランス・個人事業主が活用できる主な節税手段をまとめると、①青色申告特別控除、②小規模企業共済、③iDeCo、④適切な経費計上、⑤ふるさと納税などがあります。これらを組み合わせることで、年間数十万円の節税効果も珍しくありません。
まつうら総研では、個人事業主の所得・税率・事業状況に応じた最適な節税プランのご提案を行っています。「もっと節税できるはず」と感じている方は、ぜひご相談ください。