個人事業主の節税において、最も効果的な手段のひとつが「青色申告」です。青色申告を正しく行うことで最大65万円の特別控除を受けられ、課税所得を大きく減らすことができます。所得税率が20%の場合、65万円×20%＝13万円もの節税になります。
「青色申告は難しそう」と敬遠する方もいますが、会計ソフトを活用すれば個人でも十分対応できます。このページでは、青色申告を始めるための手順と必要な知識をわかりやすく解説します。
青色申告と白色申告の違い
白色申告とは
白色申告は、青色申告の承認を受けていない個人事業主が行う確定申告の方法です。簡単な収支の記録（単式簿記）で済むため手続きが簡単ですが、特別控除がなく、赤字の繰越もできません。
かつては帳簿作成義務がありませんでしたが、現在は白色申告でも記帳・書類保存が義務付けられています。手続きの手間が減ったわりに節税効果が低いため、これから開業する方は最初から青色申告を選ぶことをおすすめします。
青色申告のメリット一覧
青色申告の主なメリットは以下の通りです。
・青色申告特別控除（最大65万円または10万円）
・純損失の繰越控除（赤字を3年間繰り越せる）
・純損失の繰戻還付（前年に黒字があった場合）
・青色事業専従者給与の必要経費算入
・少額減価償却資産の特例（30万円未満の資産を一括経費計上）
特に青色申告特別控除の65万円は大きな節税効果があります。ただし、65万円の控除を受けるには、複式簿記による帳簿作成とe-Taxでの申告（または電子帳簿保存）が条件です。
青色申告を始めるための手続き
ステップ1：開業届を提出する
青色申告をするためには、まず税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出する必要があります。開業届を出していない方は、青色申告承認申請書と同時に提出しましょう。
ステップ2：青色申告承認申請書を提出する
「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出します。提出期限は以下の通りです。
・その年の1月1日〜1月15日までに開業した場合：その年の3月15日まで
・その年の1月16日以降に開業した場合：開業日から2ヶ月以内
例えば6月1日に開業した場合、7月31日までに提出が必要です。この期限を過ぎると、その年は青色申告を利用できず、白色申告になってしまいます。
ステップ3：帳簿の準備をする
青色申告では、日々の収支を帳簿に記録する義務があります。65万円の特別控除を受けるには複式簿記が必要ですが、会計ソフトを使えば自動的に複式簿記の形式で記帳されます。
おすすめの会計ソフトとしては、freee・マネーフォワードクラウド確定申告・弥生会計オンラインなどがあります。銀行口座・クレジットカードと連携できるため、入出金を自動で取り込め、記帳の手間を大幅に減らせます。
青色申告特別控除の条件
65万円控除を受けるための条件
青色申告特別控除65万円を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
①複式簿記による帳簿を作成していること
②確定申告書に貸借対照表・損益計算書を添付して期限内に申告すること
③e-Taxで申告するか、または電子帳簿保存法に対応した電子帳簿を保存していること
③の条件を満たさない場合（紙での申告の場合）は、65万円ではなく55万円の控除になります。
10万円控除になるケース
複式簿記ではなく、簡易な帳簿（単式簿記）で記帳している場合は、青色申告特別控除額が10万円になります。これは白色申告より有利ですが、65万円控除と比べると大きな差があります。会計ソフトを使えば複式簿記も難しくないため、最初から65万円控除を目指しましょう。
青色事業専従者給与とは
配偶者や家族が事業を手伝っている場合、青色申告では「青色事業専従者給与」として給与を経費に計上できます。白色申告では専従者控除として一定額しか控除できませんが、青色申告では実際に支払った給与全額を経費にできます。
ただし、専従者は原則として事業に「専ら従事」していることが条件です。他に給与をもらっている仕事をしている場合は認められません。また、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。
確定申告の流れ
申告期間と提出先
青色申告の確定申告は、毎年2月16日〜3月15日が申告期間です。前年1月1日〜12月31日の収支を集計し、確定申告書を税務署に提出します。e-Taxを使えばオンラインで提出でき、24時間対応しています。
申告が遅れると「無申告加算税」が課されるため、期限内の申告を心がけましょう。なお、確定申告書の提出とともに所得税の納付も必要です。3月15日が納付期限です。
まとめ
青色申告は、個人事業主にとって最も基本的かつ効果的な節税手段です。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出し、会計ソフトで日々の記帳を行えば、確定申告の準備がスムーズになります。
まつうら総研では、青色申告の申請から確定申告の作成・提出サポートまで、個人事業主の税務を総合的にサポートします。「青色申告に挑戦したいが何から始めればいいかわからない」という方は、ぜひご相談ください。