事業承継とは、現経営者が保有する経営権・財産・経営理念・人的ネットワーク・ノウハウなどを後継者に引き継ぐプロセス全体を指します。一般的に「会社を誰かに譲る」というイメージがありますが、実際には財産の移転だけでなく、経営者としての知識・スキル・人間関係・企業文化なども含めた包括的な引き継ぎが求められます。
まつうら総研では、事業承継を「会社の相続」と位置づけています。相続と同様に、準備が早ければ早いほど選択肢が多く、スムーズな引き継ぎが実現します。逆に、突然の経営者の死亡・病気・事故によって準備なしに承継を迫られると、事業の存続自体が危ぶまれる事態になりかねません。
日本の中小企業が直面する事業承継の現状
経営者の高齢化と後継者不足
中小企業庁の調査によれば、日本の中小企業経営者の平均年齢は年々上昇しており、後継者が決まっていない企業が多数存在しています。少子化・価値観の多様化により、親族への承継を希望しても実現しないケースが増えています。後継者不在を理由に廃業を選択する経営者も多く、日本の産業・雇用・技術の継承という観点からも深刻な社会問題となっています。
特に「黒字廃業」（事業は継続できるのに後継者がいないため廃業）は大きな問題です。優良な技術・ノウハウ・顧客基盤を持つ企業が後継者不在で消滅することは、地域経済にとっても大きな損失です。
事業承継の3つの要素
①経営権（株式）の承継
中小企業では、経営者が会社の株式の大部分を保有しているケースが一般的です。経営を後継者に引き継がせるためには、議決権の過半数（できれば3分の2以上）の株式を後継者に移転させる必要があります。
株式の移転方法は、生前贈与・売買・相続の3つがあります。それぞれ税負担や手続きが異なるため、事業承継税制（納税猶予・免除制度）なども活用しながら、計画的に株式を移転することが重要です。
②事業用資産の承継
事業に必要な土地・建物・設備・機械などの事業用資産も承継の対象です。個人事業主の場合は個人名義の資産も事業に使用していることが多く、法人化している場合でも経営者が個人で保有している事業用不動産を会社に貸しているケースがあります。
こうした個人所有の事業用資産を後継者に承継させる際は、相続税・所得税・不動産取得税などの税務上の取り扱いに注意が必要です。
③経営（知識・人間関係・理念）の承継
事業承継で最も難しいのが、有形の財産ではなく無形の経営資源の承継です。現経営者が長年にわたって築いた取引先・金融機関との関係、従業員への影響力、業界内の信用・ノウハウなどは、短期間では引き継げません。
後継者育成には最低でも5〜10年の期間が必要と言われています。経営者自身が「自分がいなくても回る仕組み」を作り上げ、後継者が実績を積む時間を確保することが、成功する事業承継の条件です。
事業承継を成功させるための準備
早期着手の重要性
事業承継の準備は、遅くとも経営者が60歳になった時点から始めることが推奨されます。株式の移転・後継者育成・財務体質の改善・自社株評価の引き下げ・経営者保証の解除など、すべての取り組みには時間が必要です。
国も事業承継支援を積極的に行っており、事業承継・引継ぎ支援センター（各都道府県に設置）・事業承継税制・経営承継円滑化法に基づく遺留分の特例など、さまざまな支援制度があります。これらを上手に活用することが、事業承継の負担を軽減する鍵となります。
専門家チームの組成
事業承継は、税務・法務・財務・M&Aなど多岐にわたる専門知識が必要です。税理士・司法書士・弁護士・中小企業診断士・M&Aアドバイザーなどの専門家チームを組成し、連携して対応することが求められます。
まつうら総研では、財務トレーナー・経営コンサルタントとして、事業承継の全体計画の立案から専門家との連携まで、経営者に寄り添った一貫したサポートを提供しています。「何から手をつければよいかわからない」という経営者のご相談も歓迎です。お気軽にご連絡ください。