上場株式は市場で取引されているため、誰でも時価を把握できます。しかし、中小企業の株式（非上場株式）には市場価格がなく、相続・贈与が発生したときに税務上の価額を計算する必要があります。これが「自社株評価」です。
自社株評価は、事業承継を考える経営者にとって最も重要な財務知識の一つです。評価額が高ければ高いほど、後継者が負担する相続税・贈与税は大きくなり、承継が難しくなります。逆に、評価額を適切に引き下げる対策を講じることで、後継者の税負担を大幅に軽減し、スムーズな承継が実現します。まつうら総研では、自社株評価の把握と計画的な引き下げを事業承継対策の出発点として位置づけています。
自社株評価の基本的な仕組み
財産評価基本通達による評価
相続税・贈与税の計算に使用する非上場株式の評価は、国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づいて行われます。この通達では、会社の規模（大会社・中会社・小会社）と評価する株主の立場（支配株主・少数株主）によって、適用する評価方式が異なります。
支配株主（議決権の多数を持つ株主）が株式を取得する場合は、原則として「類似業種比準価額方式」または「純資産価額方式」（あるいはその併用）で評価します。少数株主が株式を取得する場合は「配当還元価額方式」が適用され、一般的に低い評価額となります。
3つの評価方式の詳細
①類似業種比準価額方式
類似業種比準価額方式とは、評価対象会社と事業内容が類似する上場会社の株価を参考に、評価対象会社の「配当金額」「利益金額」「純資産価額」の3要素を比較して株価を算定する方法です。
利益が低い・配当が少ない・純資産が小さいほど評価額が低くなる傾向があります。逆に言えば、利益が多い会社は類似業種比準価額が高くなります。この評価方式は、会社が業績好調であるほど評価額が高くなりやすいため、業績の良い成長企業の後継者ほど高い税負担を強いられるという構造的な問題があります。
評価額を引き下げる手法の一つとして、役員報酬の増額による利益の圧縮があります。ただし、過度な利益圧縮は金融機関の評価を下げたり、法人税の観点から問題が生じたりすることがあるため、バランスが重要です。
②純資産価額方式
純資産価額方式とは、評価対象会社が所有する全資産を相続税評価額（時価）で評価した合計から、負債を差し引いた「純資産（自己資本）」をもとに1株あたりの価額を算定する方法です。
不動産・有価証券などの含み益がある会社では、帳簿上の純資産より相続税評価上の純資産が大きくなり、評価額が高くなります。含み益のある資産が多い会社（不動産投資会社・資産管理会社など）では、純資産価額方式による評価額が極めて高くなることがあります。
純資産価額方式の評価額を引き下げる代表的な方法が、不動産への投資です。現金・預金を相続税評価額の低い不動産に変換することで、純資産価額を引き下げることができます。ただし、不動産投資にはそれ自体のリスクがあるため、事業承継対策の文脈だけで安易に判断してはいけません。
③配当還元価額方式
配当還元価額方式とは、過去2年間の平均配当金を10%の利回りで資本還元した価額を、1株あたりの評価額とする方法です。少数株主（議決権の5%未満など一定基準以下の株主）が適用対象となります。
この方式による評価額は非常に低くなることが多く、少数株主に対して株式を贈与・売買する際には有利な評価方式です。事業承継の実務では、まず少数株主に転換してから配当還元価額で株式を移転するといった手法が検討されることもありますが、租税回避と認定されないよう慎重な設計が必要です。
自社株評価額を引き下げる主な対策
役員退職金の支給
現経営者が退任するタイミングで役員退職金を支給することで、会社の純資産が減少し、自社株評価額（純資産価額）を引き下げることができます。役員退職金は適正な金額であれば法人の損金（経費）として認められるため、法人税の節税にもなります。
退職金の適正額は「最終月額報酬×勤続年数×功績倍率」で算定されます。功績倍率は一般的に3倍程度が目安とされますが、会社の規模・業種・役員の貢献度なども考慮されます。過大な退職金は税務調査で否認されるリスクがあるため、税理士との十分な検討が必要です。
含み損資産の売却・損失の計上
評価損が発生している有価証券・不動産などの資産を売却し、損失を計上することで利益を圧縮し、類似業種比準価額を下げることが可能です。ただし、売却に伴う税務上の取り扱いや、資産の処分が事業に与える影響を総合的に検討する必要があります。
生命保険の活用
法人が生命保険料を支払い損金算入することで、会社の利益を圧縮し自社株評価を引き下げる効果があります。かつては全額損金タイプの保険が広く活用されていましたが、2019年の税制改正により損金算入ルールが厳格化されています。現在では保険商品の内容・解約返戻率のピーク時期などを考慮した慎重な選択が必要です。
自社株評価の引き下げには様々な手法がありますが、「評価額を下げること」だけを目的とした行き過ぎた節税対策は、会社の財務体質を悪化させたり、税務上のリスクを招いたりすることがあります。まつうら総研では、事業の成長と財務の健全性を両立させながら、適正な自社株評価の管理・引き下げ対策をご提案します。まずは現状の評価額を把握するところからご相談ください。