相続税の節税は「脱税」とは根本的に異なります。法律の範囲内で、合法的に相続税の負担を軽減することが「節税」であり、これは国が認めた正当な行為です。まつうら総研では、多くの経営者・資産家の方から「どうすれば相続税を少なくできるか」というご相談をいただいています。
相続税の節税で最も重要なのは「早期に始めること」です。相続が発生してからでは間に合わない対策がほとんどです。特に生前贈与は時間が味方になる対策であり、10年・20年という長期的な視点で取り組む必要があります。
節税対策①：生前贈与の活用
暦年贈与（年間110万円の非課税枠）
贈与税は、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った財産の合計が110万円以下であれば非課税です。この基礎控除を活用して、毎年110万円ずつ子や孫に贈与することで、長期的に相続財産を圧縮することができます。
例えば、子2人・孫2人の計4人に毎年110万円ずつ贈与した場合、年間440万円・10年で4,400万円の相続財産を贈与税なしで移転できます。ただし、2024年以降の税制改正により、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるようになりました（従来は3年）。長期的な計画が一層重要になっています。
贈与の特例制度の活用
暦年贈与以外にも、特定の用途向けの贈与については大きな非課税枠が設けられています。
・住宅取得等資金の贈与：省エネ住宅等の取得資金として最大1,000万円が非課税
・教育資金の一括贈与：教育費として1,500万円が非課税（孫への贈与に有効）
・結婚・子育て資金の贈与：結婚・子育て関連費用として1,000万円が非課税
これらの特例は時限措置であり、適用期限・条件を確認した上で活用することが重要です。
節税対策②：生命保険の非課税枠の活用
生命保険（死亡保険金）は「500万円×法定相続人の数」が相続税の非課税となります。例えば法定相続人が4人であれば2,000万円が非課税です。この非課税枠を最大限に活用するため、高齢になる前に生命保険に加入しておくことは重要な節税対策です。
また、生命保険は相続税の資金不足対策にも有効です。不動産など換金しにくい財産が多い場合、相続税の納付資金が不足することがあります。生命保険で現金を確保しておくことで、納税資金問題を解決できます。さらに、保険の受取人を指定することで、特定の相続人に確実に資産を渡すことができます。
節税対策③：小規模宅地等の特例の最大活用
特例の内容と要件
小規模宅地等の特例は、相続税の計算上、一定の土地の評価額を大幅に減額できる非常に効果的な特例です。
・特定居住用宅地等（自宅の土地）：330㎡まで80%減額
・特定事業用宅地等（事業用の土地）：400㎡まで80%減額
・貸付事業用宅地等（賃貸物件の土地）：200㎡まで50%減額
この特例を受けるには、取得者の要件・居住継続・事業継続など一定の条件があります。特に「家なき子特例」（自分の持ち家がない子が自宅を相続する場合）は、要件が厳格化されているため注意が必要です。
節税対策④：不動産投資による評価引き下げ
現金をそのまま相続させるより、不動産に変換することで相続税評価額を下げることができます。現金の評価額は100%ですが、不動産（土地）は路線価評価で約80%、建物は固定資産税評価額（時価の約60〜70%）となります。
さらに、賃貸物件（アパート・マンションなど）の場合は、借家権割合・賃貸割合による評価減が適用されるため、評価額がさらに下がります。ただし、不動産投資はリスクも伴います。節税効果だけでなく、物件の収益性・管理コスト・将来の売却しやすさなども含めて総合的に判断することが重要です。
節税対策⑤：相続時精算課税制度の活用
相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。2,500万円を超えた部分は一律20%の贈与税が課されますが、相続時にはすでに支払った贈与税が精算されます。
2024年の税制改正から、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が設けられました。この110万円以内の贈与は相続財産に加算されないため、少額の贈与には特に有利になっています。将来値上がりが見込まれる財産（自社株・不動産）を早めに贈与する場合に効果的な制度です。
節税対策⑥：法人を活用した対策
経営者の場合、資産管理会社（資産保有法人）を設立することで相続税対策を行う方法もあります。個人所有の不動産・有価証券などを法人に移すことで、個人の相続財産を減らすとともに、法人を通じた収益の分散・株式の贈与などを組み合わせた対策が可能です。
ただし、法人設立・維持には費用が発生し、税務上の適切な取り扱いが必要です。税理士・司法書士と連携したプランニングが不可欠です。まつうら総研では、経営者の方が取り組むべき相続税節税の優先順位を整理し、実行可能な対策を一緒に検討するご支援を行っています。まずはご相談ください。