相続が発生したとき、「税理士に頼んだほうがよいのか」「自分で手続きできるのか」と迷う方は多いと思います。結論から言えば、相続財産が基礎控除を超える場合や不動産・自社株など評価が複雑な財産がある場合は、税理士の関与を強く推奨します。
まつうら総研は、財務・経営コンサルタントとして多くの経営者・資産家の相続問題に携わってきました。このページでは、相続における税理士の役割を具体的に解説するとともに、税理士を選ぶ際のポイントと、税理士以外の専門家との連携についても紹介します。
税理士の独占業務：相続税申告
相続税の申告書の作成・提出代理は、税理士の独占業務です。税理士以外の者が報酬を受け取って相続税申告を行うことは税理士法違反となります。したがって、相続税の申告が必要な場合は、必ず税理士に依頼するか、相続人自身が申告を行う必要があります。
ただし、相続税の申告は非常に複雑であり、特例の適用可否・財産評価の方法・小規模宅地等の特例の計算など、専門的な知識が求められます。自己申告で誤りがあった場合、税務調査で追徴税・延滞税・過少申告加算税が発生することもあります。
税理士が担う主な業務内容
相続財産の評価
相続税の計算は、財産の「評価額」をどう算定するかが大きなポイントです。現金・預金は額面通りですが、不動産・自社株・ゴルフ会員権・骨董品などは評価方法が異なります。
不動産の場合、土地は「路線価方式」または「倍率方式」で評価します。路線価方式では、国税庁が定める路線価に各種補正率（奥行補正・不整形地補正・間口補正など）を乗じて評価額を算出します。正しい補正率を適用することで、評価額を適法に下げることができます。この評価の巧拙が相続税額に大きく影響するため、経験豊富な税理士への依頼が重要です。
自社株（非上場株式）は、純資産価額方式・類似業種比準方式・配当還元方式のいずれか（またはそれらの組み合わせ）で評価します。会社の財務状況によって有利な評価方法が異なるため、専門的な判断が必要です。
相続税申告書の作成と提出
相続税申告書は、相続人全員の財産取得額をもとに各人の相続税額を計算し、第1表から第15表にわたる申告書類を作成するものです。配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除など、適用できる特例・控除を漏れなく適用することが税理士の重要な役割です。
申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）に遅れると、無申告加算税・延滞税が発生します。税理士はこの期限管理も含めて対応します。
税務調査への対応
相続税の申告後、税務署から税務調査が入ることがあります。相続税の税務調査率は所得税と比べて高く、相続財産が多い案件ほど調査対象になりやすい傾向があります。
税務調査が入った場合、税理士が立ち会いを行い、調査官への説明・対応を行います。申告内容の説明・財産評価の根拠提示・修正申告の判断など、税務調査の対応は専門的な知識が必要です。税理士なしで調査対応を行うと、本来認められるべき主張ができずに不利な結論になることがあります。
生前からの相続対策における税理士の役割
相続税のシミュレーションと対策立案
相続が発生する前から税理士に相談することで、現在の財産構成での相続税額を試算し、効果的な対策を講じることができます。生前贈与の計画・生命保険の活用・不動産の組み換え・法人設立による財産移転など、多様な対策の中から最適な組み合わせを提案してもらえます。
特に経営者の場合は、自社株の評価額を下げるための対策（純資産の圧縮・類似業種比準価額の活用など）や、事業承継税制の活用も重要な検討事項です。これらは時間をかけて計画的に進める必要があるため、早期の相談が有効です。
遺言書作成時の税務アドバイス
遺言書の内容は、相続税額に直結します。「誰が何を相続するか」によって適用できる特例・控除が変わり、税負担が大きく異なることがあります。遺言書の作成時に税理士に相談することで、節税効果の高い遺産分割方法を遺言に盛り込むことができます。
また、遺留分の問題・二次相続（配偶者が亡くなったときの相続）への影響・特定の財産を特定の相続人に引き継がせることの税務的影響など、税理士の視点からのアドバイスは遺言書の実効性を高めます。
相続税理士の選び方
相続専門の経験と実績
税理士は登録さえすれば全ての税務を扱えますが、相続税は特殊な専門性が求められます。法人税・所得税を主に扱っている税理士と、相続税を専門的に扱っている税理士では、知識・経験の深さが大きく異なることがあります。年間の相続税申告件数・不動産評価の実績・税務調査への対応実績などを確認することが重要です。
税理士以外の専門家との連携体制
相続は税務だけでなく、法務（遺言書・遺産分割協議書の作成）・不動産（登記・売却）・保険・財務など多岐にわたる専門知識が必要です。司法書士・弁護士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナーなどと連携できる体制を持つ税理士やコンサルタントに相談することで、ワンストップで問題を解決できます。
まつうら総研では、財務トレーナーとしての視点から、税理士・司法書士・不動産の専門家など関連専門家との連携を含めた総合的なサポートを提供しています。
まつうら総研にご相談ください
相続における税理士の役割は、申告書作成だけにとどまりません。財産評価の最適化・節税対策・生前対策・税務調査対応など、税理士の専門性を活用することで、相続税の負担を合法的に最小化し、円滑な財産移転を実現できます。
まつうら総研では、相続・事業承継に関する総合的なコンサルティングをご提供しています。「自分の財産で相続税がどれくらいかかるか知りたい」「相続対策を始めたいがどこから手をつければよいかわからない」という方は、まずはお気軽にご相談ください。