「助成金」は「補助金」と混同されることが多いですが、両者は異なる制度です。助成金は主に厚生労働省が所管し、雇用の維持・促進・人材育成を目的としています。補助金のような競争的な審査・採択制度とは異なり、要件を満たせば原則として受給できる点が最大の特徴です。
中小企業が雇用に関する適切な取り組みを行えば、申請するだけで資金を受け取れる可能性があります。「知らなかった」ために受け取り損ねている企業が多いのが現状です。このページでは、助成金の基礎知識と主要制度を解説します。
助成金の基本的な特徴
①返済不要：受給した助成金は返済する必要がありません
②要件充足で原則受給可能：補助金のような採択審査がなく、要件を満たせば原則受給できます
③雇用保険が財源：厚生労働省系の助成金は雇用保険料を財源としており、雇用保険に加入している事業主が対象です
④後払い：支出後・取り組み実施後に申請し、後から支給されます
⑤申請期限がある：所定の申請期間内に手続きを行う必要があります。期限を過ぎると受給できなくなります
主要な助成金制度の概要
キャリアアップ助成金
非正規労働者（パート・アルバイト・契約社員など）を正規雇用に転換したり、処遇改善を行ったりすることで受給できる助成金です。1人当たり数十万円〜の助成が受けられます。
非正規を多く雇用している小売業・飲食業・サービス業などで活用しやすい制度です。正社員転換計画を事前に作成し、労働局に提出しておくことが必要です。
人材開発支援助成金
従業員の職業訓練・スキルアップのための研修費用を助成する制度です。OFF-JT（職場外訓練）・OJT（職場内訓練）の費用や、訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
DX推進・デジタルスキル向上など、時代のニーズに合った研修への助成が充実しています。
雇用調整助成金
景気変動・産業構造の変化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を休業・教育訓練・出向させることで雇用を維持した場合に受給できる助成金です。コロナ禍で大きく注目を集めた制度です。
業績が悪化した際に従業員を解雇せず雇用を維持することで、助成を受けながら雇用を守ることができます。
両立支援等助成金
育児・介護と仕事の両立を支援する取り組みを行った事業主に対して支給される助成金です。育児休業の取得促進・職場復帰支援・短時間勤務制度の整備などが対象です。
少子化対策・働き方改革の観点から、国が積極的に推進している制度です。
助成金を受給するための要件
助成金の受給には、制度ごとの要件を満たすことが必要です。共通する主な要件として以下が挙げられます。
・雇用保険の適用事業所であること
・助成金の申請対象となる従業員が雇用保険の被保険者であること
・労働関係法令（労働基準法・最低賃金法など）を遵守していること
・税金・社会保険料の滞納がないこと
・過去に不正受給をしていないこと
助成金申請の注意点
①取り組みを始める前に申請・届出が必要な場合がある
多くの助成金では、対象となる取り組みを開始する前に計画書・届出書を提出することが求められます。「先に採用してから申請した」という理由で受給できなくなるケースがあります。事前に要件を確認することが重要です。
②書類の保管が重要
助成金の申請には、雇用契約書・賃金台帳・出勤簿・訓練記録など多くの書類が必要です。日頃から書類を整備・保管しておくことが大切です。
③社会保険労務士への相談も有効
複雑な助成金の手続きには、社会保険労務士に依頼することも選択肢の一つです。まつうら総研では、提携する社会保険労務士とともに、最適な助成金活用のアドバイスを提供しています。お気軽にご相談ください。