「起業したいが、資金が足りない」——これは多くの起業家が直面する最初の壁です。事業を始めるには設備投資・在庫購入・運転資金など、まとまった資金が必要ですが、創業直後は収入が安定しておらず、自己資金だけでは賄えないことが多くあります。
そこで活用したいのが「創業融資」です。創業融資とは、これから事業を始める方や創業間もない事業者向けに設けられた融資制度です。通常の銀行融資は決算書の実績が求められますが、創業融資は実績がない段階でも申請できる点が大きな特徴です。
創業融資の主な種類
日本政策金融公庫の新創業融資制度
創業融資の中で最もよく知られているのが、日本政策金融公庫（以下、公庫）の「新創業融資制度」です。無担保・無保証人で最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）の融資が受けられます。
申請条件は、「創業の場合は事業開始前または事業開始後税務申告2期未満」であること、「自己資金が創業資金総額の10分の1以上」であることなどです。事業計画書の内容と自己資金の額が審査の中心となります。
金利は一般的な民間銀行より低い水準に設定されており、返済期間も長めに設定できるため、創業期の資金繰りを圧迫しにくいという利点があります。
公庫の中小企業経営強化資金
新事業活動促進や経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者向けの融資制度です。基準利率より低い特別利率が適用されることがあります。認定支援機関（税理士・中小企業診断士など）の指導・助言を受けた事業計画書の提出が条件となります。
まつうら総研は認定支援機関として、事業計画書の作成支援から融資申請のサポートまで対応しています。
信用保証協会の創業関連保証
地域の信用保証協会が保証することで、民間金融機関（銀行・信用金庫）から融資を受けられる制度です。創業前または創業後5年未満の事業者が対象で、保証限度額は最大3,500万円です。
無担保・無保証人の保証制度もあり（無担保保証）、担保を用意できない創業者でも利用しやすい制度です。金融機関と信用保証協会の双方での審査が必要となります。
自治体の制度融資
都道府県・市区町村が設けている制度融資も創業者に活用できます。信用保証協会の保証を活用しながら、利子補給や保証料補助などの優遇が受けられる場合があります。自治体によって内容が異なるため、創業予定地の自治体窓口に確認することをお勧めします。
創業融資審査のポイント
自己資金の重要性
創業融資の審査で最も重視されるポイントの一つが「自己資金」です。融資額の10〜30%程度の自己資金が必要とされることが多く、自己資金が多いほど融資審査は有利に進みます。
ここで注意が必要なのは、「自己資金」として認められるのは、コツコツと積み上げた預貯金です。直前に親族から借りたお金や、通帳への入金が不自然な資金は自己資金と見なされない場合があります。融資申請の数ヶ月前から計画的に自己資金を蓄えることが重要です。
事業計画書の説得力
実績のない創業者の融資審査では、事業計画書の内容が非常に重要です。「なぜこの事業で成功できるのか」「どのように売上を上げるのか」「返済はどのように行うのか」を具体的な数字と根拠をもとに示すことが求められます。
売上予測は楽観的になりがちですが、根拠のない数字は審査官の信頼を損ないます。業界の市場規模・想定顧客数・客単価などから積み上げた、現実的な売上計画が評価されます。
業界経験・スキルのアピール
創業しようとしている事業に関連する業界経験やスキルは、融資審査で大きなプラス評価となります。「前職で10年間この業界で働いてきた」「業界の資格を持っている」などの経歴は積極的にアピールしましょう。経験のある分野への創業は、経験ゼロの分野への創業よりも審査が通りやすい傾向があります。
創業融資を活用する際の注意点
創業融資を受ける際は、いくつかの重要な注意点があります。
まず、融資は「返済が必要なお金」であることを忘れてはいけません。融資を受けたら、毎月の返済が始まります。売上が上がる前から返済が発生するため、最初の1〜2年間の資金繰りを慎重にシミュレーションする必要があります。
次に、融資金額は必要額より少し多めに申請することをお勧めします。事業開始後、予想外の出費が発生することは珍しくありません。資金が不足してから再度融資申請をするのは、審査上不利になることがあるため、最初から余裕を持った資金計画を立てることが大切です。
まつうら総研では、創業融資の申請サポートを行っています。事業計画書の作成から金融機関との交渉まで、経験豊富なコンサルタントが伴走します。創業を目指している方、創業直後で融資を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。多くの創業者が最初の一歩を踏み出せるよう、全力でサポートします。