近年、起業コストの削減やリモートワークの普及を背景に、「バーチャルオフィス」を活用した会社設立が増えています。月額数千円で都心一等地の住所を使えるバーチャルオフィスは、コストパフォーマンスの高さから多くの起業家に注目されています。
しかし「バーチャルオフィスで本当に問題なく事業ができるのか」「銀行口座が作れるのか」「許認可は取れるのか」など、疑問を持つ方も多いでしょう。本記事では、バーチャルオフィスを使う際の実態と注意点を詳しく解説します。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、実際のオフィススペースは使わずに、住所・電話番号・郵便物の受け取りサービスなどを提供する形態のサービスです。「住所だけを借りる」というイメージです。
主なサービス内容は以下の通りです。
・法人登記・郵便物受け取りのための住所提供
・郵便物の転送サービス
・電話番号の提供・転送サービス（オプション）
・会議室の時間貸し（オプション）
月額費用は500円〜1万円程度まで幅があり、サービス内容・立地によって料金が異なります。
バーチャルオフィスの主なメリット
①コストを大幅に削減できる
東京都内の賃貸事務所は、最低でも月額5万〜10万円程度かかります。バーチャルオフィスなら月額数千円〜1万円程度で住所を持てるため、起業初期の固定費を大幅に削減できます。年間でみると、数十万円〜百万円以上のコスト削減になることがあります。
②都心一等地の住所を持てる
渋谷・新宿・銀座・丸の内といったブランド価値の高いエリアの住所を、少ない費用で持てることがバーチャルオフィスの大きな魅力です。自宅住所を公開せずに、プロフェッショナルなビジネス住所として活用できます。
③自宅住所のプライバシーを守れる
会社の登記住所は公開情報です。自宅住所を公開したくない場合、バーチャルオフィスを利用することでプライバシーを保護できます。特に、一般消費者向けのサービスを提供する場合、自宅住所の公開によるリスクを避けられます。
バーチャルオフィスの注意点・デメリット
①法人口座開設が難しくなる場合がある
銀行の法人口座開設審査において、バーチャルオフィスの住所は審査上の懸念事項となることがあります。特にメガバンクや大手地銀では、実態のある事務所がないとみなされ、口座開設を断られるケースがあります。
ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行等）はバーチャルオフィスに対して比較的柔軟な対応をしていますが、銀行によって方針が異なります。口座開設を申し込む前に、各銀行の方針を確認することをお勧めします。
②許認可が取得できない業種がある
一部の許認可では、実際の事務所の存在が要件として求められます。以下の業種ではバーチャルオフィスでは許認可を取得できないケースがほとんどです。
・宅地建物取引業（不動産業）：独立した事務所が必要
・労働者派遣事業・有料職業紹介事業：固定した事業所が必要
・建設業許可（特定建設業）：営業所の実態が必要
・古物商許可：営業所の特定が必要
これらの業種を予定している場合は、実際の事務所を用意する必要があります。
③日本政策金融公庫の融資で不利になる場合がある
創業融資の審査では、事業の実態確認として本店所在地を確認することがあります。バーチャルオフィスだと「実際に事業を行う拠点がない」と判断されることがあり、融資審査に影響する場合があります。
バーチャルオフィス選びのポイント
信頼性の高い運営会社を選ぶ
バーチャルオフィスを提供する会社の中には、実態のない悪質業者も存在します。提供する住所が過去に問題を起こした住所であった場合、銀行審査などで特にマイナスに働くことがあります。
老舗で実績のある運営会社（レンタルオフィス・コワーキングスペースとの兼業等）を選ぶことで、このリスクを軽減できます。
会議室の利用オプションを確認する
顧客との商談や、銀行の担当者との面談が必要な場合に備えて、会議室を時間単位で借りられるオプションがあるバーチャルオフィスを選ぶと便利です。
まつうら総研の見解：バーチャルオフィスは「使えるが限定的」
バーチャルオフィスはコスト削減と都心住所の確保という点では非常に有効なツールです。しかし、許認可が必要な業種・銀行融資を重視する場合・大企業との取引を目指す場合には、実際の事務所を構えることが必要になる場合が多いです。
「当面のコストを抑えてスタートし、事業が軌道に乗ったら事務所を構える」という段階的なアプローチが現実的です。自分の事業の性質と将来計画に基づいた判断をすることが重要です。
まつうら総研へのご相談
バーチャルオフィスを活用した起業計画についてご不明な点がある方、会社設立全般について専門家に相談したい方は、まつうら総研にお気軽にご連絡ください。あなたの事業計画に最適なオフィス形態の選択をサポートいたします。