「会社を設立しようと思っているが、いくら必要なのか見当がつかない」——そんな疑問を持つ方は多いはずです。会社設立にかかる費用は、法定費用と任意費用に分かれ、法人形態（株式会社か合同会社か）によっても大きく異なります。
本記事では、会社設立に必要なすべての費用項目を整理し、コストを最小限に抑えるためのポイントも合わせて解説します。
株式会社設立にかかる費用
①定款認証手数料
株式会社は公証役場で定款の認証を受ける必要があります。認証手数料は資本金の額によって異なります。
・資本金100万円未満：3万円
・資本金100万円以上300万円未満：4万円
・資本金300万円以上：5万円
これに加え、定款謄本の交付手数料として2,000円程度かかります。
②収入印紙代（紙定款の場合）
紙の定款を作成した場合、4万円の収入印紙を貼付する必要があります。電子定款を利用すれば、この費用を節約できます。ただし電子定款には電子署名の環境が必要です。
③登録免許税
法務局への登記申請時に納付する税金です。株式会社の場合は15万円、または「資本金の額×0.7%」のうち高い方の金額が必要です。資本金が2,143万円を超える場合は資本金比例で金額が増えます。
株式会社の設立費用合計（概算）
・電子定款の場合：約23万円〜（認証5万円＋登録免許税15万円＋その他）
・紙定款の場合：約27万円〜（収入印紙4万円が追加）
これに専門家（司法書士・行政書士）への報酬が5〜15万円程度加わります。
合同会社設立にかかる費用
①定款認証は不要
合同会社は定款認証が必要ないため、認証手数料はかかりません。これが合同会社の最大のコストメリットです。
②収入印紙代（紙定款の場合）
合同会社でも紙定款には4万円の収入印紙が必要です。電子定款を使えば不要です。
③登録免許税
合同会社の登録免許税は6万円（または「資本金×0.7%」のうち高い方）です。株式会社の15万円と比べ、大幅に安く抑えられます。
合同会社の設立費用合計（概算）
・電子定款の場合：約6万円〜（登録免許税6万円のみ）
・紙定款の場合：約10万円〜（収入印紙4万円が追加）
専門家への報酬を含めても、株式会社と比較して10〜20万円程度の差が出ます。
その他の初期費用
印鑑作成費用
代表者印（丸印）・銀行印・角印の3本セットで、1〜5万円程度。材質や彫刻方法によって大きく異なります。会社の顔となる印鑑なので、耐久性のある素材を選ぶことをお勧めします。
法人口座開設費用
基本的に法人口座の開設自体は無料ですが、金融機関によっては維持費用がかかる場合があります。また、ネット銀行などを活用することで月額費用を抑えることも可能です。
名刺・封筒などの事務用品
会社設立後すぐに名刺が必要になるケースも多いです。デザイン費込みで1〜3万円程度見込んでおきましょう。
設立費用を節約するためのポイント
設立費用を抑えるための主な方法は以下の通りです。
①電子定款を活用して収入印紙代4万円を節約する
②合同会社を選択して定款認証費用と登録免許税の差額を節約する
③自分で設立手続きを行い、専門家への報酬を節約する（ただし手間と時間がかかる）
ただし、費用を節約しすぎて手続きにミスが生じると、修正費用や遅延が発生することもあります。初めての会社設立では、ある程度のコストをかけて専門家のサポートを受けることが、長期的に見てコスト効率が良いケースも多いです。
まつうら総研では、設立後の財務・税務戦略の観点からも、設立時の費用計画についてアドバイスを行っています。創業融資を活用した資金計画も含め、お気軽にご相談ください。