会社設立の登記が完了すると、多くの起業家が達成感を覚えます。しかし、設立登記はあくまでも「会社の誕生」であり、事業をスタートさせるためにはその後も多くの手続きが必要です。
設立後の手続きを怠ると、追徴課税・罰則・融資審査への悪影響など、深刻な問題につながることがあります。本記事では、会社設立後に必要な手続きを機関別・期限別に整理してご説明します。
税務関連の手続き
①法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）
会社設立後、設立日から2ヶ月以内に税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。同時に、都道府県の税務事務所と市区町村の税務担当部署にも同様の届出が必要です。
法人設立届出書には、定款のコピーと登記事項証明書のコピーを添付します。この届出を怠ると、税務当局から照会が来る場合があります。
②青色申告の承認申請書
法人税の申告で青色申告を選択するためには、「青色申告の承認申請書」を税務署に提出する必要があります。提出期限は設立日から3ヶ月以内、または最初の事業年度終了日の前日のどちらか早い日までです。
青色申告を選択することで、欠損金の繰越控除（最大10年間）など多くの税務上のメリットがあります。必ず提出するようにしましょう。
③給与支払事務所等の開設届出書
役員報酬や従業員への給与を支払う場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出します。提出期限は給与支払い開始から1ヶ月以内です。
また、源泉徴収した所得税の納付を年2回にまとめる「源泉所得税の納期の特例申請書」も同時に提出することをお勧めします（給与支払人数が9人以下の場合に利用可能）。
④消費税関連の届出
設立初年度から課税事業者になりたい場合（インボイス発行を始めたい場合など）は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。また、インボイス制度への対応として「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出も検討が必要です。
一方、消費税の免税メリットを活かしたい場合は、不用意に課税事業者選択届出書を提出しないよう注意が必要です。
社会保険・労働保険の手続き
⑤社会保険の加入手続き（年金事務所）
法人は原則として、設立と同時に社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務があります。従業員の有無に関わらず、代表者（社長）一人であっても加入が必要です。
管轄の年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」と関係書類を提出します。期限は設立日から5日以内（実務上は設立月内に手続きを開始することが多い）とされています。手続きが遅れると保険料の遡及請求が発生する場合があります。
⑥雇用保険・労災保険の手続き（労働基準監督署・ハローワーク）
従業員を雇用する場合は、労働保険（雇用保険・労災保険）への加入も必要です。労災保険は労働基準監督署に「労働保険 保険関係成立届」を、雇用保険はハローワークに「雇用保険 適用事業所設置届」と「雇用保険 被保険者資格取得届」を提出します。
従業員を雇わない代表者のみの段階では、雇用保険・労災保険の加入は不要ですが、初めて従業員を採用したタイミングで忘れずに手続きを行いましょう。
その他の重要な設立後手続き
⑦法人口座の開設
設立登記後、できるだけ早く法人口座を開設します。登記事項証明書（発行から3ヶ月以内）が必要なため、登記完了後すぐに証明書を取得し、口座開設の申し込みを行いましょう。
⑧各種許認可の取得
事業の種類によっては、営業開始前に許認可の取得が必要です。例えば、建設業・飲食業・不動産業・人材派遣業などは行政からの許可が必要です。許認可取得には時間がかかる場合があるため、設立と並行して準備を進めることが重要です。
⑨税理士・社労士との契約
会計・税務の専門家（税理士）や労務の専門家（社会保険労務士）と早期に契約することをお勧めします。設立直後は手続きが多く、専門家のサポートがあると安心です。また、最初の決算（設立後12ヶ月以内）を正確に行うためにも、早期の税理士選びが重要です。
手続きのスケジュール管理が重要
設立後の手続きには様々な期限があります。期限を過ぎると追加費用や不利益が生じる場合があります。設立後の手続きリストを作成し、一つひとつ確実にこなしていくことが、スムーズな事業スタートにつながります。
特に「青色申告の承認申請書」と「社会保険の加入手続き」は、多くの起業家が見落としがちな手続きです。設立登記が完了したら、まずこの2つから着手することをお勧めします。
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会社設立後の重要な時期を、専門家とともに着実に歩んでいきましょう。